少し前まで普通の購買部のような所だったが積極的に民間企業を入れて賃料を得たり販売努力をその道の専門家である店舗(企業)任せにできる。
そもそもある意味、最も商売っ気があってはイケナイ公務員が担当している店よりプロに任せた方が広がりが出る。
もちろんパワーバランスの逆転が発生する場合があるのでなんでもかんでも、どこもかしこも、となってしまってはいけないが、一定のスタンスを保って民間企業を利用するのは悪い事じゃない。
なんと言っても色分けとして購買コーナーの運営が営利目的か公務の一部かはっきりするので妙な倫理的?制約に縛られず本来必要な「リターンのための」投資努力が可能となる。
もちろん経済感覚も柔軟で過去の実績を伴うしっかりしたノウハウも兼ね備えている。
例えが上手くないかも知れないが、国軍なのかそうでないのかといった矛盾の中で職務に就いている自衛隊員が既に組織や機関が存在しているにもかかわらず、なかなかうまく活動できないような事だ。
国家間のやりとりの最終目的は結局のところ国益でその目的に到達するまでの方法論やプロセスには少々切り離した考え方が必要で、ある程度色々のものがあって良いと思う。
そこそこ人の集まる公共機関であれば財政に於けるブレイクスルーの一つがここにあると思う。
長く安定して営業してもらう必要があるので当然ながら誘致審査には資本や財政状態、規模などを考慮して絞り込み、公正な競争入札による決定…というようなことにすればこういったケースはうまく行くのではないだろうか。
施設内にある海鮮料理の店は思い切りオーシャンビューで瀬戸内海に浮かぶ明石海峡大橋や淡路島がよく見える。
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